『裁判員になるってそういうことだったのか!』番外編

■日本弁護士連合会の取り組み

 日弁連は「司法制度改革審議会」に当初から加わり、さまざまな議論・提言を重ねながら裁判員制度の成立に大きく関わってきた。日本弁護士連合会のサイトにおける「司法改革・市民会議 裁判員制度の導入」というページで、その意義を次のように述べている。

 (略)今回の裁判員制度は、司法の中核ともいえる訴訟手続に市民が参加する制度であり、市民が裁判官とともに責任を分担しつつ、裁判内容の決定に実質的、主体的に関与することになります。(略)

 しかし、本書でも述べてきたように、裁判員制度にはさまざまな課題が積み残されており、日弁連は「裁判員裁判の運用に関する意見書」を取りまとめ、2009年2月20日、最高裁判所長官、法務大臣および検事総長宛に提出した。

1.公判前整理手続について

(1)公判前整理手続においては弁護人側が十分に準備できる期間が確保されること。

(2)公判前整理手続において、弁護人の方針に関わる事項について、争点や証拠の絞り込みを強行するような運用が行われてはならないこと。

(3)審理計画の策定にあたっては、余裕をもった審理計画を立てる必要があり、必要な審理と評議のための時間が犠牲にされてはならず、「拙速」裁判とならないようにすること。また、審理計画は予定にすぎないことを確認し、当初の審理計画に拘泥するあまり、公判審理における主張・立証が不当に制限されることのないようにすること。

(4)公判前整理手続における争点および証拠の整理にあたっては、必要な証拠開示がなされるべきこと。

2.評議について

(1)裁判員に対しては、無罪推定の原則等の刑事裁判の原則をはじめとする判断に必要な基本的概念や、量刑資料の位置づけについて、繰り返し、十分に説明されるべきこと。

(2)裁判員がそれぞれの意見を自由闊達に述べ、十分に議論ができるよう、評議の進行が工夫されるべきこと。

(3)裁判官が意見を述べるにあたっては、裁判員が従うべきルール等の説明とは明確に区別し、合議体の一構成員としての意見であることが明らかになるようにすること。

3.国選弁護人は、原則として複数選任される運用とすること。

4.勾留中の被告人の「手錠、腰縄」姿を裁判員が目にしないために、必要な措置が講じられること。

5.公判廷内での被告人と弁護人の意思疎通を確保するため、被告人の着席位置やメモの授受等について適切な配慮がなされるとともに、裁判所構内での接見の機会が十分に確保されること。

6.公判前整理手続及び公判の準備にあたり、被告人と弁護人の意思疎通の機会を十分に確保するため、保釈の運用が改善されること。

7.裁判員制度の広報にあたっては、事件の内容に拘わらず「3日」など短期間で審理が終了すると受け取られないように説明をすること。

 司法の門外漢には具体的なイメージを描きにくい呼びかけだが、誰もが「事件の当事者」になりかねないという緊張感をもって注目しておきたいと思う。

 日弁連では委員会活動として「裁判員制度実施本部」を設け、整備推進部会、弁護活動検討・研修部会、マニュアル作成チーム、公判弁護プロジェクトチーム、対応態勢部会、広報部会、法教育プロジェクトチームなどの活動を展開している。

 さらに2009年3月18日、前述した最高検察庁による『「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」に対する意見書』を発表した。

「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」に対する意見書

2009年3月18日

日本弁護士連合会

第1 意見の趣旨

1 最高検察庁が2009年(平成21年)2月に発表した「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」は,密室取調べを温存し,その弊害に対する配慮を全く欠いたまま,一部録画を正当化しようとするものであり,明らかに失当である。

2 自白強要・冤罪を根絶するため,かつ,裁判員が分かり易い審理で適正な判断をするために,取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を直ちに実現すべきである。

第2 意見の理由

1 はじめに

 最高検は,2009年2月,「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」(以下「検証結果」という。)を発表した。これは,裁判員裁判対象事件について,2006年(平成18年)8月以降,2007年(平成19年)12月末までに実施された170件の検察官取調べの一部録画の試行と,それに引き続き2008年(平成20年)3月31日まで実施された試行(検証結果では,両者を合わせて「旧試行」と表記されている。)及び2008年4月1日以降同年12月までに最高検が定めた「取調べの録音・録画の本格試行指針」に基づき,全国計1,676件の裁判員裁判対象事件について実施した検察官取調べの一部録画の試行(検証結果では,「本格試行」と表記されている。)の結果を検証したものである。

 旧試行については,すでに2008年3月,最高検はその検証結果(以下「旧検証結果」という。)を公表した。本意見書では,この旧検証結果をも合わせ,最高検の検証結果がおよそ「検証」の名に値しないことを示し,検察庁が行っている取調べの一部録画の問題点と,裁判員裁判においても取調べの可視化は不可欠であることを改めて確認する。

2 検証結果の概要とその結論

 検証結果は,旧試行及び本格試行の内容を概観した上で,その状況について,大別して,①被疑者供述の任意性及び信用性の立証との関係,②録画の実施上の問題点,という2つの観点から検討を加えている。

 ①について,「DVDは…実質的に任意性を争う主張がなされた場合に,その点を立証するために有用な証拠となり得るものと認められる」(検証結果9頁)とした。

 他方,②については,「録音・録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが明確となった」とし,「録音・録画の実施方法については十分な慎重さを要するもの」(同15頁)としている。

 以上の検証の結論として,検察官は,「裁判員裁判対象事件に関し,検察官の判断と責任において,取調べの機能を損なわない範囲内で,検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を行うこととすべきである。

 その具体的な方法等については,基本的に本格試行におけるのと同様とするのが相当である」(同15頁ないし16頁)としている。

 要するに,最高検は,裁判員裁判対象事件の取調べについて,あくまで一部録画にとどめようとしている。しかし,こうした最高検の検証結果は,およそ客観性を欠き,非論理的であって,不当なものという他はない。

3 虚偽自白の危険性についての配慮の欠落

 検証結果の最大の問題点は,事後的に客観的・直接的な検証ができない密室取調べを温存させることによって生じる,虚偽自白の危険性についての観点が完全に欠落していることである。そこには,密室取調べによって,自らが誤った訴追をする可能性があること,現にそのような事例が集積されていることに対する何らの配慮も反省もない。

 検証可能性のない密室においては,権力者である取調官と弱者である被疑者間には,「圧力」と「迎合」という不正常な人間関係ができやすい。それこそが虚偽自白を生む元凶となりうる。密室ゆえに虚偽が語られる危険性が高まる。そこでは,時として,取調官の暗示的・無意識的な「誘導」によって,虚偽自白は生まれうる。

 そして,語られない事実を「作文」によって調書化することも容易となる。

 このような「圧力」「迎合」「誘導」「作文」等,虚偽自白を生む要因の有無を事後的にせよ客観的・直接的に検証するためには,取調べの全過程の録画,すなわち取調べの可視化を実現させる以外にない。まさに取調べの可視化は,虚偽混入の危険性を事後的に検証するための不可欠の手段である。

 しかし,最高検が実施してきた試行は,旧試行にせよ,本格試行にせよ,取調べ全過程からみれば,ごく一部を対象とするにすぎない。録画がなされるのは,「既に作成された自白調書に関し,自白の動機・経過,取調べの状況,自白調書の作成過程,その内容等について検察官が質問し,被疑者が応答する場面」(旧検証結果は,これを「レビュー方式」と呼ぶ。),あるいは「被疑者が新たに作成される自白調書の内容を確認して署名する場面とその直後における上記の質問と応答の場面」(同じく「読み聞かせ・レビュー組合せ方式」と呼ぶ。)のみである。これでは,被疑者が自白に至った経緯を全く検証できない。かえって自白後の迎合した場面のみが映像として記録され,任意性・信用性について誤った印象を与えかねず,恣意的であり,危険である。

 検証結果からは,このような虚偽自白の危険性,一部録画の問題点について,何らの配慮も窺えない。志布志事件や氷見事件等の教訓はおよそ活かされていないのである。

4 録画と自白の任意性の立証との関係

 検証結果は,一部録画が,「自白の任意性を立証する上で有用な証拠となり得るものと認められた」(同6頁)とし,あるいは「一定程度任意性の争点を解消する効果があると認められる」(同6頁)とする。

 しかし,その根拠とするところは,およそ薄弱で説得力を欠くという他はない。

(1)検証結果によると,一部録画DVDは,2008年12月末までに16件の事件で任意性立証のために用いられたとしている。そのうち,任意性についての裁判所の判断が示されたのは15件であり,そのうち任意性が認められたのは14件で,任意性が否定されたものが1件とのことである。

 一部録画試行の段階で,早速,任意性が否定されたケースが現れたことが,まず,注目されるべきである。一部録画場面でさえ,上述した「誘導」「迎合」等の経緯がみてとれたのである。一部録画のない場面では,そのような状況がさらに生じている蓋然性は高いと合理的に推測できる。逆にいうと,一部録画だけでは,現に存在した「誘導」「迎合」等が見落とされる危険は極めて高いというべきである。これを「有用」とする以前に,最高検自身,任意性立証の失敗に真摯に思いを致し,取調べの全過程の適正さを担保する制度構築をしない限り,任意性のない調書の作成は今後も続くことになる。

 しかも,上記15件のうち,任意性の判断におけるDVDの有用性が判決に示されているのは6件と半分以下であった。裁判所が必ずしも自白の任意性立証における一部録画の「有用性」を認めているわけではないことも示されている。

(2)そもそも任意性の争いは,自白がなされた時点,遅くとも自白調書の作成時点における任意性を対象とするのである。自白調書が作成された後の場面が録画されるDVDでは,リアルタイムの任意性立証自体,できないのである。この方法は,明らかに非論理的であり,裁判員が納得するとは,到底思われない。

(3)この点で重視すべきなのは,虚偽自白をした被疑者の心理である。虚偽自白をさせられ,これを維持している被疑者は,一般的に取調官に対し,身も心も屈服させられ,これに迎合せざるを得ない心理状態に陥っている可能性が高い。

 そもそも人間の心理には,心理学的にいうところの「一貫性原理」が働き,虚偽自白等,客観的に間違った行為をした場合でも,自らの態度に拘泥してしまう傾向があるとされている。すなわち,一度自白した被疑者は,それが虚偽であっても,その自白を維持しやすい心理状態におかれる。これは氷見事件等でも端的にみられたところである。検証結果は,このような「一貫性原理」等,科学的な考察を全く欠いている。

(4)自白調書が作成された後の取調べのごく一部分を録画するにすぎない方法では,本来任意性の判断のために最も重要な,虚偽自白が得られるに至った「経過」が何ら明らかにならない。取調官が被疑者をコントロール下においた状況であるからである。

 比較検証という意味では,最高検は「全部録画」を試みるべきである。最高検は,全部が録画された場合との比較を何ら行っておらず,「一部録画」が「全部録画」より有用であるかどうかについては,全く「検証」していない。たとえば,検証結果は,一部録画DVDは任意性の争点を解消する効果があるとしている。

 しかし,これは,単なる推測の域を出ていない。自白が得られた状況自体は何ら明らかにされていないのである。任意性の争いが解消されることはない。

5 録画と共犯者の検察官調書の特信状況の立証との関係

(1)検証結果は,一部録画を刑事訴訟法321条1項2号の「書面」が証拠能力を獲得するためのいわゆる「特信状況」の立証にも「有用な証拠となり得るものと認められる」(同8頁)と結論付けている。その理由として検証結果は,特信状況の立証のためにDVDが取り調べられたケースを3件挙げている。しかし,サンプル自体があまりに少なすぎて,これでは結論を出すことはできない。

(2)このうちの1件である東京地裁で審理された殺人被告事件のケースでは,裁判所は,「検察官の発問に対して,しばしば相づちを打ち,時には大きく頷くなどの様子を見せ」(同「別紙4」)ていること等を特信状況を認める理由の1つとしてあげている。しかし,むしろ「頷く」とか「相づちを打つ」というような行為は,被疑者の取調官に対する「迎合」の姿勢を示すものともいえ,かえって一部録画の危険性の表れとも評しうる。上記裁判所の判断は,このような危険性を十分に顧慮せずに,映像から受ける印象に過度の評価を与えたが故に,判断を誤った例とも評価しうる。

(3)その他の例は,DVDの具体的内容にはおよそ言及していない。裁判所自身が特信状況の判断において,どの程度DVDを重視しているのかは相当疑問というべきである。特信状況は,「自白が得られた段階」の「状況」でなくてはならない。

 自白後の一部録画のみで,それ以前の特信状況を判断するということ自体無理がある。裁判員も,このことを当然のこととして理解するものと思われる。

6 録画と自白の信用性の立証との関係

(1)検証結果は,一部録画は自白の信用性の立証についても,「有用な証拠となり得る」(同9頁)としている。自白の任意性に争いがなく,自白の信用性が争われた事件において,自白の信用性を立証するためにDVDが取り調べられたケースは4件あったとされ,そのうち1件で信用性が否定され,その他3件で自白の信用性が認められたとされる。

 わずか4件のサンプルのうち,すでに1件において自白の信用性が否定されていることは大変注目されるところである。この佐賀地裁のケース(同「別紙5」)は,一部録画DVDでは自白の信用性の裏付けになると見るのは困難としており,その理由を,DVDが読み聞かせ・署名・押印等,合計25分程度のものにすぎないこととしている。この判示は,一部録画の不十分性,ひいては一部録画に依拠することの危険性を指摘したものと言える。一部録画の問題点を,早くも裁判所が明らかにしているのである。にもかかわらず,最高検は,こうした裁判所の判断を何ら「検証」していない。

(2)自白の信用性判断にあっても,既に述べた批判が妥当する。すなわち,任意性や特信状況の判断と同様,検察が試行した一部録画は,一旦自白がなされた上でなされるものであって,供述の経過,供述が発せられる状況を何ら明らかにしない。自白の信用性の判断は,他の証拠との整合性,供述が自然かつ合理的か,供述が真摯かつ自発的なものといえるか等という点から検討されるべきものである。

 しかし,最高検が試行した一部録画は,被疑者が自白を得た後に行われるものであり,なぜ,被疑者がそのような供述に至ったのか,というプロセスが全く示されていない。仮に,自白が他の証拠と整合したとしても,その「整合性」は,被疑者が真実を語ったことによるものか,検察官の誘導によって得られたものか,全く検証できない。供述が自然なものかどうかも,一部録画は「供述」がすでに終わってから行われるものであるから,供述の「自然性」の判断等できるはずがない。供述の合理性についても,「合理的な」供述が検察官の誘導によって得られた可能性を排除できないことを裁判員も十分認識するであろう。

(3)この点,いみじくも佐賀地裁が判断したとおりである。一部録画DVDは,自白の信用性の立証には全く有用ではない。自白の信用性は,取調べの全過程の録画によって判断されるべきものである。裁判員もそれを望むであろう。

 ここでも,最高検は,一部録画と全部録画の「有用性」の比較を行っていない。

7 「録音・録画を実施しなかった事件」について

 検証結果は,「取調べの真相解明機能が害されるおそれがあることなどから実施しなかった事件」(同9頁)があるとし,それを1つの根拠として,「録音・録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが明確となった」(同15頁)等としている。しかし,このような結果そのものが,検証結果の根本問題を暴露しているというべきである。

(1)録画を実施しなかった事件の前提となる録画は,レビュー方式,あるいは読み聞かせ・レビュー組合せ方式である。録画の前に取調べをして供述を得,「正確」に供述調書に録取したことが前提とされている。供述者が,「正確」に録取された調書が証拠として使われることを認識している以上,録画の場面になったからといって,にわかに態度を変化させるというのは,およそ筋が通らない話である。

 仮に本当にそうした場面がありうるとすれば,供述者は,供述調書というものの意味・意義を理解せずに,調書の署名押印に応じている蓋然性が高いと考えざるを得ない。「正確」性自体に問題があるからこそ,供述者は,そのような調書を,読み聞かされ,あるいは,レビューすることに,躊躇する(と,検察官において,認識するに至る)としか考えられない。いずれにしても,現状の取調べにおいて,その調書の作成過程自体に問題があることが,かえって示されていると見ざるを得ない。

(2)検証結果は「真相解明機能が害されるおそれがある」等と判断した28件として,①から⑥の6つの例をあげている(検証結果9頁ないし10頁)。

 しかし,いずれも,到底納得できるような「判断」根拠は示されていない。

 たとえば,①は,それまでの供述態度から,「録音・録画を実施すれば,組織からの報復をおそれ,その後の供述を一切拒み…事案の全容の解明に必要な供述が得られなくなるおそれがあった」(同9頁)と説明されている。レビュー方式の場合,既述のとおり,供述がなされ,「正確」な供述調書がすでに作成されているはずである。レビューに際して「後退」するという意味は,上記のように供述調書を「正確」に録取しなかったため,そのことが録画によって明らかになるということでしかない。あるいは,調書の意義をごまかしたまま調書作成に至ったため,問題が起こると検察官が認識したということである。

 ②は①以上に検察官の意図が明らかである。②では「あいまいな供述をしていた」(同9頁)という。②の記載によれば,「あいまいな供述をしている」状況を録画しないというのである。「あいまいな供述をしている」状況がそのまま正確に調書に録取してあるのであれば,録画場面での供述をもって,「後退」したとは言えまい。「あいまい」なのに,あたかも「確かな」供述をしたかのような調書が作成されたという争いがこれまで数多くある。②の言い訳は,結局,取調べ状況の「真相」がそのまま録画されると都合が悪いと言っているに等しい。

 ③に至っては,わが国の法廷が公開であること,対立組織の者であれ,傍聴することを阻止できないことに照らして,およそ説明がつかない。④の「共犯者の公判廷における証人尋問等で協力」(同10頁)を確保することが困難になるとか,「被疑者の周辺にいる事件関係者から裏付けを取る」(同10頁)ことが困難になるおそれがあった等ということと,「録音・録画の実施」との因果関係も全く不明である。

8 「被疑者が録音・録画を拒否したため実施しなかった事件」について

 最高検は,録画を拒否した事例が全体の6%にのぼり,また,録画時に供述内容が変化した事例が6%あり,その大半は供述内容が後退し,または,否認に転じたものであるところ,20%の事例で供述態度の変化が見られたことと考え合わせると,録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが明確となったと結論づけている。しかし,以上の論理は,余りにも飛躍がある。

(1)録画をした際に供述態度の変化がみられるがゆえに,真相解明に影響を与えるという最高検の論理は,一部録画される前の密室で語られていたことが常に真実であるということを前提とする。仮に供述内容に変化が見られたとしても,どちらが真実であるかは分からない。この論理は,検証不能の密室でこそ真相が語られるという,誤った前提に立つものである。

(2)録画を拒否した事例があることから,取調べの真相解明機能に影響を及ぼすという結論を導き出すことはできない。録画を拒否した場面は録画されていない。

 被疑者がどのような理由で拒否したのか,また,どのような態度で拒否したのかを明らかにしなければ,科学的な検証は不可能である。そのためには,少なくとも,録画を拒否した場面の録画が必要というべきである。列挙されている拒否事例も,供述調書が裁判で証拠として使用されることや公判で供述するという事項について,被疑者が誤解をしているとしか考えられないものばかりである。

9 「録音・録画を実施した事件における供述内容の変化」について

 検証結果は,録画は供述態度に変化をもたらすとし,取調べの真相解明機能に影響を及ぼすと主張する。しかし,この主張は,およそ説得力がない。

(1)その最大の理由は,そもそも供述態度に変化があったことの検証ができていないことである。例えば,緊張しているか否かは,他の場面と対比することで初めて言えることである。しかし,対比すべき他の場面の録画がなされていないのであるから,そのことを検証すべき手段はない。そもそも,検証をするためには,対比すべき他の取調べを可視化することしかない。

(2)仮に供述内容に変化があったとしても,それは,取調べの一部のみを録画するからである。最高検は,カメラの前で緊張する等,態度の変化が見られるとするが(その検証もなされていないのはともかく),録画機器が目立たないように設置され,撮影されていることにはすぐ慣れるのが通常であろうことを考えると,取調べを可視化さえすれば,カメラの前で緊張する等の事態はなくなる。諸外国の例を見ても,カメラの前で緊張して真実が語られないという報告はなされていない。ことさらに「一部」録画にするから,無用な緊張を生じさせることがありうるというレベルの話でしかない。

(3)最高検は,録画時に供述内容が変化した事例が6%あり,その大半は供述内容が後退しているとしている。この「後退」が何を指すのかがそもそも不明であるが,仮に,今までは自白していたものが,一部を否認する等したことを指すのであれば,ここでも,まず,録画前の密室での取調べにおける供述が真相であるという検証不能の事柄を前提として立論していると指摘せざるをえない。

10 まとめにかえて

 以上述べてきたとおり,一部録画を正当化しようとする検証結果は,およそ科学的な「検証」とは言えず,失当である。そもそも検証結果には,密室取調べが冤罪の温床となってきたことに対する反省が全く窺われない。検証結果は,一部録画DVDが,自白の任意性・特信性・信用性の効率的・効果的な立証に有用である等とする。しかし,一部録画である以上,任意性・特信性・信用性の立証には,不十分であって,有用なものではない。むしろ一部の録画は,取調べ状況について誤った印象を与える。このことこそ重視すべきである。

 また,検証結果は,録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があるとする。しかし,その論理的説明はない。一部録画で,密室,すなわちブラックボックスを維持する以上,どこまでいっても真相は闇の中に隠される。そうである

 以上,検証結果の内実は,「検証」の名に値しまい。本当の検証を可能にするためにも,取調べの可視化,すなわち取調べの全過程の録画が必要不可欠である。裁判員裁判の実施を直前に控え,もはや猶予はない。密室取調べの弊害を除去し,虚偽自白による冤罪を根絶するために,最高検は,従前からの姿勢を根本的に改め,直ちに取調べの可視化に踏み切るべきである。裁判員もそう切望するに相違ない。

 なお,このような「検証」を検察庁内部でのみ行い,およそ「可視化」していないという問題も指摘せざるをえない。公平で適正な検証のため,対象とされたDVDを日弁連を含む法曹関係者に示し,その検証を可能とすることを望むものである。

以上

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090318_3.pdfより)

 さすがに司法の専門家の分析は緻密である。しかし、「録音・録画の拒否権」も被疑者にはあるはずであり、その意味で、我田引水になって恐縮だが、私の提案した【すべての事件において、被疑者に対して「取調べの全過程の録音・録画を望む」か「望まない」かを尋ねる録音・録画を行い、「望まない」場合には弁護人がDVDを確認するという方法】以外にないのではなかろうか。